売主側支援に特化した
国内最高峰の
M&Aサービスを
私たちは売却専門M&Aアドバイザリーを通じて
「売主様の良い未来」を実現させるため、
チーム全員が「能力の研鑽」と
「徹底的な思考」により貢献する努力をしています。
INFORMATION
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2022年04月15日
事例紹介
会社売却道場
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2024年04月02日
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M&Aの観点からみたゲーム業界の概要 ~M&A・会社売却で抑えておくべきトピック~ 本記事はゲーム業界の売主様に向けて、ゲーム業界の企業についてはどのような買手企業が考えられるか、どう価値訴求すべきか、どのような強みが価値に繋がるか等の視点を考えるにあたり参考となる情報を整理する目的でゲーム業界のM&A・会社売却についてまとめました。細かい議論に入る前に、ゲーム業界の概要について本章では説明します。 ゲーム業界の概要~ゲーム業界の分類~ ゲーム業界を一定の基準により分類すると以下のように図示できます。 ※企業分類は記載企業のIR等を元に執筆者が独自に分類 ゲームハード ゲームハード会社とは、ゲームを動作させるための装置(ゲーム機)を製造・販売するゲーム会社です。ハード会社に該当する代表的な企業としては、任天堂、ソニー、Microsoft(マイクロソフト)などが挙げられます。上記三社は近年M&Aにも積極的であり、目が離せません。自身の子供も任天堂Switchのお世話になっているというのは執筆者である私だけではないでしょう。 ゲームソフト ゲームソフト会社とは、コンピュータゲーム及びゲーム専用機用のソフトウェアを企画・開発・販売するゲーム会社です。代表的な企業としては、スクウェア・エニックス、バンダイナムコHD、コーエーテクモHDなどがあります。ゲームソフト会社も販売・広告を行うパブリッシャー(販売会社)と企画・開発のみを行うデベロッパー(開発会社)に分かれています。大手のパブリッシャーは社内にデベロッパー機能も有しています。最近ではファイナルファンタジーⅦリバースがGOTYに選ばれるのでは?と話題になっていますが、子供時代からスクウェア・エニックスにお世話になっている読者も多いと思います(執筆者もはまってしまっております)。 コンシューマゲーム コンシューマゲームとは、いわゆる家庭用ゲーム機の総称です。コンシューマゲームの中心的役割を担うのはゲーム専用ハードを作る任天堂やソニー、Microsoft等のハード会社です。ハード会社は、カプコン、コナミ、バンダイナムコ、セガサミー等のサードパーティー(ゲームを開発するゲームソフトの会社)とライセンス契約を結んでいます。国内有力コンシューマソフトゲーム企業についても各企業ごとに今後注力していくプラットフォームに対応すべく、M&A事例が多くなっています。以前はハードゲーム機器が乱立していましたが、この業界は最近主力ハードによる寡占化が起こっているように見えます。 PC用ゲーム 米国を中心に成長し、F2Pや追加DLCのように様々な販売方法が生み出されました。一方で、日本国内では一般家庭にPCが普及する時期が遅れたことが原因となりPCゲームはニッチ市場となっています。一方で、グローバルに展開する国内ゲーム企業のなかには海外のPC用ゲーム企業を買収・M&Aする流れが見られます。執筆者もかつてDestinyというFPSゲームにはまっていたことがあります。また、最近ではファイナルファンタジーⅦリメイクをはじめ、高性能ゲーム等はPCの方が手軽でかつ場所を選ばず高品質な状態でプレイできるという意味 .....
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2024年03月28日
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M&A売り手のための調剤薬局・ドラッグストア業界のM&A動向
M&Aの観点からみた調剤薬局業界の概要 ~M&A・会社売却で抑えておくべきトピック~ 本記事はM&A・会社売却を検討されている調剤薬局業界の売主様に向けて、調剤薬局企業についてはどのような買手企業が考えられるか、どのような価格で売却できるか、どう価値訴求すべきか、どのような強みが価値に繋がるか等の視点を考えるにあたり参考となる情報を整理する目的で調剤薬局業界のM&A・会社売却についてまとめました。細かい議論に入る前に、調剤薬局業界の概要について本章では説明します 。 調剤薬局業界の概要 ~調剤薬局業界の分類~ 調剤薬局業界のプレイヤーをその役割によって分類すると以下のように図示できます。 調剤薬局業界の主要プレーヤーをバリューチェーンの視点から考察すると上図のようになります。調剤薬局は医薬品製造会社が製造した医薬品を医薬品卸の企業から仕入れ、医療機関から処方された医薬品を患者に処方(販売)します。また、調剤薬局によっては一般消費者に処方薬以外の医薬品やPB商品を販売する会社も存在します。このような処方薬以外の商品を販売する薬局は、高い利益率を実現できる可能性があります。 ※規模の基準は2022年期末売上高を元に執筆者作成 調剤薬局企業 国民医療費は増大傾向にあるので、調剤薬局の売上高は安定的に増加すると見込まれています。一方で、薬価基準の改定により収益が薄くなり始めており、小規模な調剤薬局は経営が難しくなっています。実際に上位調剤薬局企業のなかでも調剤薬局以外の周辺事業にも手を出し始めることで新たな周辺ビジネスに進出している企業もあります。日本調剤やクオール薬局はジェネリック医療品の製造や医療人材派遣、派遣MR事業に進出し強みを持っています。逆にアインは全国に最大規模の店舗展開をしているため薬剤師の確保・育成を重視しているように見えます。 ドラッグストア(複合型調剤薬局企業) ドラッグストア企業は医薬品、化粧品、食品など幅広い商品を販売しています。この流れにより、ドラッグストア業界は、西友などのスーパーマーケット業界だけでなく、調剤薬局を併設したドラッグストアにより、アインや日本調剤などの調剤薬局業界からもドラッグストア業界の企業がシェアを奪い始めています。実際にドラッグストアの上位2社であるウエルシアとツルハはイオンが大株主となっており、2社の統合可能性が高まっています。このようにスーパー業界のイオンがドラッグストア業界の最大手2社の統合を進めていることからも小売業界では再編が進むことにより、業界間の境目がなくなってきていると言えます。 M&Aの観点からみた調剤薬局業界の主要プレーヤーと市場動向 調剤薬局業界の市場動向 市場規模は微増傾向にあります。しかし、2020年にはコロナの影響により患者の来院数が減少し、処方箋枚数が減少した結果、調剤医薬費の減少がみられました。2021年には前年の減少から一転し回復が見られましたが、全体として市場の成長は鈍化しています。これは、高齢化による医療費拡大を抑制するため、診療報酬や薬価の改定が行 .....
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2024年02月15日
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本記事では、弊社サイトの記事を読むにあたり基本でありかつ重要な点について解説します。企業価値がどのような要因により左右されるかという解説です。 企業価値(バリュエーション)の決定要素 まず、企業価値(バリュエーション。以下略。)について様々な検討を行うにあたり、この企業価値がどのように決定されるのかという前提の議論が重要です。原則として事業の高い価値評価を得るには「①キャッシュフローの創出力」、「②キャッシュフローの期待成長率」、「③将来のキャッシュフロー創出にかかるリスク(不確実性)」が重要な要素です。よくEBITDAの3倍とか5倍といった「マルチプル」の評価についての議論がなされますが、これもこの3要素によって大部分が定まります。より平たくいえば、以下の3つの要素と言っても良いでしょう。 どれだけ投下した金から利益がでているか?(=ROIC) 成長性はどうか?(=g) 見込みのキャッシュフロー計画の達成可能性は安定的か?(=r) これらを言い換えると、上から順番に「ROIC」、「g(成長率)」、「r(割引率=リスク)」と言われることがあります。「ROIC」は「キャッシュフローの創出力」の一部を意味し、「g(成長率)」は「②キャッシュフローの期待成長率」、「r(割引率=リスク)」は言葉通り「③将来のキャッシュフロー創出にかかるリスク(不確実性)」をそれぞれ意味します。これらを分解していくと、ターゲット業界のそれぞれの企業がなぜ高く/低く評価されているのか?自社はどうか?という判断に良い材料を与えてくれる場合があります。 2と3は何となくわかると思います。またおそらく皆様がご理解されているとおりの要素です。今後の成長性が高いと評価されれば企業価値やマルチプルは上がります。また、今後の成長計画が安定的にリスクなく達成できるのであれば将来のキャッシュフロー計画の蓋然性も高いものと見做されそれらの現在価値(つまり企業価値)やマルチプルも高く評価されるものです。 さて、それでは1の「ROIC」とはなんでしょうか。これは少し難しい概念ではありますが、2や3よりも重要な概念であるといえますので、少し本稿で詳しく説明します。私も社会人をスタートしたライブドア時代にはなんとなくの理解でした。 ROICとは何か? ROICはざっくりいえば「いくら金を突っ込んでいくら利益が出たか」という指標であり「投資額(突っ込んだお金)」を分母とし、「利益額」を分子とした比率です。「投資に対する利益率」のようなものです。投資家の立場に立つと「いくら投資していくら利益が出たか」を意味します。いわば、「投資リターン」なので最重要の1つであることは自明です。 参考までに、投資額を全額事業に投下する場合、投資家が見る「割引率」もほぼ同じ概念です。大きな違いは「割引率」は「この企業のリスク度合いであればこれくらいのリターンが相場的に妥当だろう」といった期待指標であるのに対して、ROICはその結果を意味するともいえます。このため、ROIC>割引率という状態が求められます。では、ROICについてより具体的に見ていきましょう。 100億調達し、当期& .....
数字で見る
ブルームキャピタル
売却後顧客満足度
100%
弊社が売却専門M&Aアドバイザリー業務を提供し成約した売主顧客の満足度は100%です(2022年4月時点の弊社認識ベース)。他社には無いレベルの顧客評価は弊社の強みです。また、多くの新規M&A支援案件は過去の顧客からの「紹介」によりもたらされており、広告出稿も現在までほぼ行ったことがありません。
売却側支援比率(過去5年間)
100%
2022年4月より過去5年間にM&A支援契約を締結した顧客は全て「売却側」です(※)。長年に亘り洗練された売却技術・積み上げられた売却ノウハウを駆使し支援いたします。 ※一部の顧問契約は除く
「純資産+営業利益3倍」以上の企業価値での成約率
100%
2022年4月時点における過去案件において、よく巷で相場と言われる「純資産+直前期営業利益3倍」(年買法等と呼称されることも)を超えた企業価値(企業価値評価ガイドラインによる)で成約した案件の割合を調査したところ、弊社の手掛けたほぼ全案件が同水準以上の企業価値で成立しています(記録が残存しない案件は除く)。
財務モデル作成支援率
100%
弊社では原則として過去全案件で財務プロジェクションの作成要否の検討、基礎モデリング、モデリングアドバイス、数値検討支援、根拠確認、予測精度のディスカッション等のいずれかを行っています。多くの案件で財務モデル関連会議を何度も繰り返して開催する程重要視してします。
売却後の重大問題発生率
0件
弊社案件では訴訟に発展し得るレベルの重大事件は1件も発生していません。業界比で圧倒的なトラブル回避率です。このような高レベルな売却側支援は売却後の安心に繋がると考えております。
広告経由の顧客割合
0%
弊社の顧客の多くは過去の弊社顧客からの紹介です。現在(2022年4月時点)まで、広告出稿はほぼ行ったことがありません。弊社の支援スタイルでは1件のM&Aに投下するリソースが大きく同時に多数の案件を受託することができないことがその理由です。
ご依頼までの流れ
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ご相談・受託審査のお申し込み
本サイトお問い合わせフォーム又は電話にてご連絡ください。お問い合わせをいただきましたら、弊社より速やかにご相談内容入力フォームを送付させていただきます。その後、ウェブ面談の設定等にかかるご連絡をさせていただきます。弊社では初回面談により少しでも価値ある情報提供をさせていただく方針をとっており、事前理解のため一定の書類リクエストをお願いすることもあります。
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受託審査と徹底したヒアリング・企業評価
初回面談後、本格的な検討段階に移行する場合、弊社側の「受託審査」プロセスに入ります。この期間はおよそ2~4週間程度です。売主様の期待する結果が実現できる可能性や最適な売却戦略等を検討します(弊社内での採算性評価も兼ねます)。受託審査では複数回の面談が実施されお客様にも一定の負担をかけますが、受託審査の結果を問わず調査にて判明した事項等については丁寧にご説明させていただいています。
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正式なプロセス開始
受託審査が終わる頃には、弊社ではM&Aプロセスの全体戦略のアウトラインが固まっています。引受審査を終え、お客様より正式な売却専門M&Aアドバイザリー業務のお申込みをいただいたのち本格的な支援が開始されます。
書籍サポート
<M&Aフォーラム賞奨励賞 受賞>
弊社代表宮崎淳平が売却側M&A(セルサイドM&A)のノウハウをまとめた一冊『会社売却とバイアウト実務のすべて』のサポートページを用意しています。