事業承継 / IPO / 相続 / M&Aを控える方が知っておくべき セミナー：オーナー経営者は如何にして企業価値を上げるか ブルームキャピタル宮崎による3時間セミナー＋オーナー経営者との対談＋懇親会で会社の価値を如何に上げるべきかという点にフォーカスします 日時：2026/3/13（金） 会場：未定 定員：50名 進行：16時～18時半：宮崎淳平セミナー、18時半～19時：質疑応答、19時～20時：今と宮崎の対談　※20時以降は懇親会を会場で行います 参加費：10,000円　※参加された方に宮崎淳平サイン入り著書『会社売却とバイアウト実務のすべて』をプレゼントいたします。当日は同書を用いてセミナーが進行します。 どういう方に最適か 株式会社ブルームキャピタル（代表取締役 宮崎淳平）は、日本初の会社売却に特化したM&Aアドバイザリーサービスを提供する企業です。本セミナーでは同社代表の宮崎淳平が、『会社の企業価値』の本質や、『如何に会社の企業価値を上げるか』という点にフォーカスしてセミナーを進行します。 会社の企業価値は様々なイベントで重要となるものです。会社売却時はもちろんのこと、株式公開（IPO）、事業承継、相続等様々なシチュエーションで議論されます。当日のセミナーでは各々のイベントにおける企業価値の意味合い、それぞれの方向性に合った『企業価値向上のさせ方』を宮崎の豊富な経験を土台に解説していきます。 プログラム（宮崎淳平セミナー） オーナー経営者が経営する会社の未来 相続とM&Aの比較（どちらが良い選択か） 会社売却の具体的ケース解説 （以下、上記ケース解説を受けて） 企業価値とは何か M&Aの基本と良いM&Aの定義 事業承継やM&Aはどのように進むか 企業価値評価はどのようなものか 具体的な評価手法をいくつか簡単に解説 企業価値向上策の理論的考察 事業承継や会社売却で失敗しないために 質疑応答 講師詳細（報道資料抜粋）

株式会社みずほ銀行が、株式会社Blue Labを100％子会社化し、同社をGPとする「Blue Lab1号投資事業有限責任組合」を設立したというニュースは、私はこのBlue Labという会社を知りませんでしたが、昨今の金融機関のM&Aの潮流を捉えた面白いニュースでした。本件をM&Aや企業価値評価のプロフェッショナルの視点から解説します。 【出所】https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20251204_2release_jp.pdf 売却対象：Blue Labとはどのような会社か まず、今回の買収対象となったBlue Labについて触れておきましょう。同社は2017年にみずほ銀行とベンチャーキャピタルのWiLが共同で設立した企業のようです。（https://www.mizuho-fg.co.jp/release/20170710release_jp.html）主な業務内容は、決済、AI、IoTなどの先端技術を活用した次世代のビジネスモデルの創出と事業化支援です。 単なるリサーチやコンサルティングにとどまらず、スタートアップ企業と連携してPoC（ビジネスやアイデアの実現可能性の確認）を行い、実際に「事業の種」を0から1へ育て上げ、社会実装まで持っていく「インキュベーション（事業創出）の実動部隊」としての機能を持っている点が最大の特徴です。みずほ銀行は、この「事業を生み出すエンジン」そのものを完全に取り込んだことになります。 企業価値の源泉：ROIC経営と「リアルオプション」の確保 私が常々申し上げている通り、企業の価値というのは「将来どれだけのキャッシュフローを生み出せるか」で決まります。銀行業という規制産業は、安定している反面、爆発的な成長（Jカーブ）を描くことが構造的に難しいビジネスモデルです。また、金融業とはそれだけでは差別化が難しい事業体ともいえます。 今回の動きをファイナンスの視点で見れば、Blue Labという「イノベーションのエンジン」を内部化し、さらにファンドを通じて多数のスタートアップと接点を持つことで、「リアルオプション（将来の不確実性を価値に変え、将来の状況に応じた意思決定を行うことで価値最大化を狙うオプション）」をポートフォリオとして自社のバランスシートに組み込んだともいえるのではないかと思います。 銀行が持つ巨大な資本（投下資本）に対して、Blue Labが持つ事業創出能力やスタートアップの成長率を掛け合わせることで、長期的にはグループ全体のROIC（投下資本利益率）を向上させ、ひいては企業価値を最大化しようとする、非常に理にかなったファイナンス戦略です。 M&Aの成功確率を高める「プレPMI」としての機能 M&Aの成功率は、「買い手がその対象事業をどれだけ深く理解し、自社のリソースと掛け合わせて伸ばせるか」で決まると私は考えています。 その点、今回のスキームは非常に合理的です。いきなり100%買収するのではなく、Blue Labやファンドを通じたマイノリティ出資、および「事業共創部」での協業を通じて、「本当にシナジーが出る相手か」「自社のリソースで伸ばせる相手か」をM&A前に検証でき、その将来の姿によって意思決定ができるからです。 これは、M&Aにおける最大のリスクである「情報の非対称性」や「PMI（買収後の統合）の失敗リスク」を極限まで減らしながら、将来のホームラン案件（ユニコーン企業など）をグループ内に取り込むための、実践的 .....

M&Aの観点からみたゲーム業界の概要 ～M&A・会社売却で抑えておくべきトピック～ 本記事はゲーム業界の売主様に向けて、ゲーム業界の企業についてはどのような買手企業が考えられるか、どう価値訴求すべきか、どのような強みが価値に繋がるか等の視点を考えるにあたり参考となる情報を整理する目的でゲーム業界のM&A・会社売却についてまとめました。細かい議論に入る前に、ゲーム業界の概要について本章では説明します。 ゲーム業界の概要～ゲーム業界の分類～ ゲーム業界を一定の基準により分類すると以下のように図示できます。 ※企業分類は記載企業のIR等を元に執筆者が独自に分類 ゲームハード ゲームハード会社とは、ゲームを動作させるための装置(ゲーム機)を製造・販売するゲーム会社です。ハード会社に該当する代表的な企業としては、任天堂、ソニー、Microsoft（マイクロソフト）などが挙げられます。上記三社は近年M&Aにも積極的であり、目が離せません。自身の子供も任天堂Switchのお世話になっているというのは執筆者である私だけではないでしょう。 ゲームソフト ゲームソフト会社とは、コンピュータゲーム及びゲーム専用機用のソフトウェアを企画・開発・販売するゲーム会社です。代表的な企業としては、スクウェア・エニックス、バンダイナムコHD、コーエーテクモHDなどがあります。ゲームソフト会社も販売・広告を行うパブリッシャー(販売会社)と企画・開発のみを行うデベロッパー(開発会社)に分かれています。大手のパブリッシャーは社内にデベロッパー機能も有しています。最近ではファイナルファンタジーⅦリバースがGOTYに選ばれるのでは？と話題になっていますが、子供時代からスクウェア・エニックスにお世話になっている読者も多いと思います（執筆者もはまってしまっております）。 コンシューマゲーム コンシューマゲームとは、いわゆる家庭用ゲーム機の総称です。コンシューマゲームの中心的役割を担うのはゲーム専用ハードを作る任天堂やソニー、Microsoft等のハード会社です。ハード会社は、カプコン、コナミ、バンダイナムコ、セガサミー等のサードパーティー(ゲームを開発するゲームソフトの会社)とライセンス契約を結んでいます。国内有力コンシューマソフトゲーム企業についても各企業ごとに今後注力していくプラットフォームに対応すべく、M&A事例が多くなっています。以前はハードゲーム機器が乱立していましたが、この業界は最近主力ハードによる寡占化が起こっているように見えます。 PC用ゲーム 米国を中心に成長し、F2Pや追加DLCのように様々な販売方法が生み出されました。一方で、日本国内では一般家庭にPCが普及する時期が遅れたことが原因となりPCゲームはニッチ市場となっています。一方で、グローバルに展開する国内ゲーム企業のなかには海外のPC用ゲーム企業を買収・M&Aする流れが見られます。執筆者もかつてDestinyというFPSゲームにはまっていたことがあります。また、最近ではファイナルファンタジーⅦリメイクをはじめ、高性能ゲーム等はPCの方が手軽でかつ場所を選ばず高品質な状態でプレイできるという意味 .....