組織再編行為とは、会社法上の概念で、狭義では「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「株式交付」を意味するものですが、企業組織再編という広義の意では「組織変更」も含みます。

　会社法規定の組織再編行為は、会社の組織や事業の根幹に係る大幅な変更を伴うため、当事企業を取り巻く利害関係も変容する特徴があります。

会社法の組織再編行為と法人税法の組織再編成

　会社法上の「組織再編行為」と密接に関連するものが、「組織再編成」であり、法人税法の組織再編税制において規定されています。

　この組織再編成には、「合併」、「会社分割」、「株式交換」、「株式移転」、「株式交付」、「現物出資」、「現物分配」、「株式分配」が該当します。

　合併等の組織再編成により資産や負債が他社に移転した場合において、法人税法上は原則的に時価で譲渡されたものとして取り扱うため、時価譲渡課税が企業グループ内の組織再編成の遂行の妨げとなっておりました。

　この様な背景から、一定の税制適格要件をみたす組織再編成（適格組織再編成）においては課税を繰り延べられるように制度設計されました。