のれん（営業権）とは、買収価額と買収対象の時価純資産額の差額であり、他企業を M&A することによって取得される償却性の無形固定資産です。のれんを構成する主要素としては、企業の超過収益力が挙げられます。

　会計理論上、「買入のれん（有償取得のれん）」と「自己創設のれん（無償取得のれん）」の2つに分類され、我が国における現行制度上、前者に限り資産性を認め、償却性の無形固定資産として取り扱われます。

のれんと会計基準

　日本の会計基準では、原則として、のれんの効果が及ぶ期間（20年以内）に亘り規則的な償却を実施することとされており、超過収益とのれん償却費の対応関係や、投資原価（買収価額）を構成する一部しての性質などが重視されています。

　一方で、IFRS（国際財務報告基準）では、規則的な償却は実施せず、毎期減損テストを実施し、また厳しく減損損失を認識するという点で日本基準とは異なります。加えて、無形固定資産の識別という観点でも、IFRSは日本基準よりも厳格といわれ、M&A取引時にのれんが少額に計上される傾向があります。

　よく実務家の間では、営業利益が圧縮されず一般投資家ウケが良い等との理由で、のれんを非償却として扱うIFRSの方が有利でM&A戦略の推進に打って付けだと言われます。しかしながら、外部の専門家に支払う高額の減損テスト費用や、減損発生時の時価総額へのネガティブインパクトなどを加味すると強ちそうとは言い切れませんし、会計基準の選択自体に企業価値創造効果はありません。