割引率（Discount Rate）とは、将来価値を現在価値に換算する際に利用される指標をいいます。評価対象の「リスク」の有無・大小に応じて、割引率は決定されます。

　一般的には、「割引率」の設定は難しい作業だと考えられています。また、 M&A の専門家によっても理解度合い、実務への応用深度、設定方法が大きく異なります。

割引率の基礎理解

　割引率の決定要因たる「リスク」は、①評価対象が生み出す収益率の変動（ブレ）と、②その変動の市場全体との連動性（相関）の２つにより定まります。

　たとえば、現在価値が100の資産があったときに、１年後におよそ10％の期待収益率（＝期待リターン）で、つまり110で売却可能と期待される場合、その10％という期待収益率を中心に1年後の実際の収益率がどの程度の確率でどのくらい上下に変動し得るかというのがここでいう「リスク」です。

　これには上振れの可能性も含まれます。このリスク（ブレ）の大小が個々の評価対象資産の割引率の設定に反映されます。伝統的なCAPM理論では、β（ベータ値）という単一の指標で市場を説明します。

　リスク資産の需給が完全に均衡している市場において、市場の歪みは裁定取引で修正されるため、基本的にはリスクと同程度の期待リターンを投資家は求めることになります。

つまり、βの高いリスク資産に投資をするということは、高リスク高いリターンの投資をするということになります。一方で実は、分散投資を実施することで当該リスク（アンシステマティックリスク）を削減（下方修正）でき、βを抑えることができるという要素があります。

この分散投資効果は、市場との相関度合により決定付けられます。要するに、市場全体の変動の影響により個々の評価対象の価値変動がどの程度影響を受けるかも、リスク決定指標の一つになるということです。