エクイティ・ファイナンス（Equity Finance）とは、新株式や新株予約権等を用いた資金調達（ファイナンス）を意味し、企業の株主資本（エクイティ）の増加をもたらす手法です。

　我が国では、エクイティ・ファイナンスの主な手法として公募増資や第三者割当増資、株主割当増資、新株予約権付社債等が現在用いられております。

公募増資（時価発行増資）

　公募増資とは、不特定多数の投資家を対象に株主を募集するエクイティ・ファイナンス手法で、時価等を基準として、ブックビルディング方式（需要積み上げ方式）又は競争入札方式を用いることが一般的です。日米企業では公募増資は重要な資金調達手法として位置付けられ、実務上、普通株式での募集が頻繁に用いられています。

　上場企業は、М＆A取引の実施する際、買収資金の調達方法として公募増資を検討します。金融商品取引法では、公募増資において有価証券届出書と目論見書を通じて、発行会社に係る全ての重要情報と「当該公募増資により調達した資金の具体的な使途」について開示することを要請しているため、実務上М＆A取引と公募増資の同時公表が一般的とされています。

第三者割当増資

　第三者割当増資とは、特定の第三者に新株又は新株予約権等を割り当てるエクイティ・ファイナンス手法で、通常、取引関係のある事業会社・金融機関や発行会社の取締役等の縁故者に対して実施されることが多いため「縁故募集（縁故者割当増資）」とも呼ばれます。

　取引相手先との資本業務提携等の一環として実施される手法として知られていますが、М＆A取引における買収スキームや敵対的М＆Aに対する防衛策としても用いられています。第三者割当増資では、実質的に経営権が移転するケースがあり、М＆Aとの関連度が非常に高いとも言えます。

 　通常、対象会社が買主企業に対し議決権保有割合が過半数となるように第三者割当増資を行えば買主企業に経営権を握らせることが可能です。また、実現可能性は極めて低いですが、敵対的М＆Aを仕掛けられている場合にホワイトナイトに対し第三者割当増資を行い、敵対的買収者の議決権保有割合を低下させ、買収意欲を削ぐといったことも可能です。

 株主割当増資

　株主割当増資は、自社を除く既存株主に保有株数に応じて新株又は新株予約権等を割り当てるエクイティ・ファイナンス手法で、通常、発行価額は既存株主の経済的利益を害しないよう時価よりも低い価額で設定されます。

　なぜなら、既存株主は、割り当てられた新株の申し込みをする権利を与えられただけで、権利を行使しなければ払い込みをする必要はなく、又割り当てられた新株の一部の申し込みを行うことも認められているからです。既存株主から申し込みがなければ、その権利は失効します。

 　株主割当増資は、自社を除く既存株主の保有株数に応じて実施されるため、議決権保有割合に重大な変動が生じることは殆どありません。したがってМ＆A取引のスキームとして第三者割当増資の様に用いられることはありませんが、他社とのМ＆A取引のための買収資金の調達等に用いることも可能です。また、株主割当増資の一種として新株予約権無償割当（ライツ・オファリング、ライツイシュー）があり、既存株主は増資に応じ権利行使を行うか、市場で売却するかを選択できるため、前述の公募増資や第三者割当増資と比べ、持分の希薄化による損失が発生しにくいという特徴があります。

新株予約権付社債

　新株予約権付社債とは、新株予約権が付与された社債を意味し、2002年の商法改正以降、従来の➀転換社債（現在の「転換社債型新株予約権付社債（CB：コマーシャルボンド）」）と➁非分離型ワラント債（カムワラント）、➂ストックオプションをまとめてこう呼ぶようになりました。

 　新株予約権付社債は、「エクイティ・ファイナンス」と「デット・ファイナンス」の中間的な資金調達手法であり、厳密な意味で「エクイティ・ファイナンス」と言えるかについては定かではありません。