IPO（Initial Public Offering）とは、未上場会社の株式等を新規に証券取引所（金融商品取引所）に上場させることを言い、日本語では「新規公開」等とも呼ばれます。　　

　新規上場時、オーナー経営者や少数株主（VC等）は、保有する株式等の「売出し」を行うことで投下資金を回収することができます。このためIPOは、M&Aとともに有力なイグジット方法として知られています。

上場制度とは

　上場制度とは、有価証券（株式や債券等）の売買取引を証券取引所（金融商品取引所）で可能にさせるものです。また、金融派生商品の対象となる原資産を取引市場に流通させ、売買可能とする制度でもあります。

　上場審査基準は取引所や金融商品等ごとに異なります。投資家保護の観点から、上場後も企業などの発行体情報が適切に開示されているか等の審査・管理が行われます。

概要

　新規上場により、①新株を発行して株式市場から資金調達を行う「公募増資」や②既存株主が保有株式を売却する「売出し」が可能となり、広く一般の投資家が株式を取得することで証券取引所（株式市場）での円滑な売買ができるようになります。

～①「公募増資」～

　「公募増資」はIPOの主目的ともいえるもので、一般投資家向けに広く増資を募り多額の資金調達を実行することを意味します。当然、その対価は「オーナー経営者」ではなく「会社」に対して払い込まれます。

～②「売出し」～

　IPOの公募と同時に、オーナー経営者やVC等が、その保有する株式の一部または全部を売却することを指します。この場合にはじめて「会社」ではなく、「既存株主」が売却対価を受領できます。これがいわゆる経営者にとっての「イグジット」、よく「創業者利潤」と呼ばれるものです。なお、これらの株式数の詳細等はIPO時に一般に公開される「目論見書」を見ればわかります。

メリット

~会社にとってのメリット~

1. 資金調達力の大幅な向上と調達方法の多様化
2. 社会的な知名度/信用度の向上
3. 事業展開の円滑化
4. 人材採用力・人材の士気向上
5. コーポレート・ガバナンスの強化　等

~株主にとってのメリット~

1. 公正な株価の形成
2. 流動性の向上
3. 創業者利潤の確保
4. 経営の透明化　等

~社員にとってのメリット~

1. SO等による資産形成
2. 社会的信用度の向上
3. 仕事・生活の安定　等

デメリット

~経営面のデメリット~

1. 経営の透明性確保と会社情報の適時開示義務
2. 金融商品取引法・上場規程等の順守すべき法令・規則の拡大
3. 高額な上場維持コスト
4. 経営責任・CSRの増大
5. 株主管理への配慮
6. 厳格な経営管理体制の整備・運用
7. 経営に関する意思決定の柔軟性・迅速性の制約
8. 買収リスクの増加　等